野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
そして、将来都市像の実現に向けて、部局別に力を入れてまいりたい政策についてでございますが、総務部ではデジタルトランスフォーメーションの推進、地域政策部では地域資源の発信に加えカーボンニュートラルや温室効果ガス排出削減に向けた取組を進めながら、経済成長も実現させるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について具体な施策の検討をしてまいりたいと思っております。
そして、将来都市像の実現に向けて、部局別に力を入れてまいりたい政策についてでございますが、総務部ではデジタルトランスフォーメーションの推進、地域政策部では地域資源の発信に加えカーボンニュートラルや温室効果ガス排出削減に向けた取組を進めながら、経済成長も実現させるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について具体な施策の検討をしてまいりたいと思っております。
水道管の法定耐用年数は40年ですが、水道は高度経済成長期の1960年から1970年代に急速に普及し、多くが更新時期を迎えています。この水道管の老朽化は全国的な懸案事項で、水道管の破裂や漏水が全国的に相次いでおり、大規模災害が起きた際に壊れて断水する危険性もあり、水道管の老朽化対策の先送りは許されない課題です。
日本では、高度経済成長の時代に男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担意識の下で、男性中心型の社会がつくられてきました。社会的なつくられた性に基づく規範、役割、関係性の差異、ジェンダーですが、これは社会生活のあちらこちらに根深く存在し、誰もが多かれ少なかれ生まれたときから絶えずその影響を受けています。
教育に予算をかけることは経済成長にとって負担になることではありません。小松市に続き、穴水町も２学期から小中学校の給食を無償とするとの報道もありました。県内においても学校給食無償化の流れはもう止めることはできません。給食も教育の一環と捉え、野々市市も無償化を決断されてはどうでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） あすなろ保育園は、昭和50年代の高度経済成長期に県営あすなろ団地に多くの子育て家庭が入居し保育需要が急激に増加したことから、昭和54年４月に開園し、これまで団地の保育園として多くのお子様をお預かりしてまいりました。
こうしたデジタル化の課題の遅れに対する迅速な対処やデータの蓄積、共有、分析に基づく行政サービス品質の向上こそが行政のデジタル化の真の目的であり、また行政のみならず、デジタル化を推進することは今後の経済成長にも資するものであり、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションへの原動力にもなるものと思われます。
しかし、政府が経済成長戦略として打ち出しているデジタル化は、国と自治体のシステムを統一化・標準化し、マイナンバーカードの普及を軸にして、国民の所得・資産・医療・教育など、あらゆる分野の個人情報の連携を進めようというものです。国による個人情報の一括管理が強まらないか、ビッグデータがビジネスの対象にされるのではないか、大いに危惧されるこうした方向性は、慎重な検討が必要と思います。
次に、大きな項目５番目、人口減少における施設などの維持管理方針について、人口減少が急激に進む中、今後見直すべき施設等がありますかとのお尋ねですが、全国的に高度経済成長期に整備された公共施設が一斉に更新時期を迎える中、厳しい財政状況から維持管理費や更新費用の不足が生じるとともに、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来などが影響し、管理が難しい状況となってきております。
我が党は、住民の福祉増進に寄与するデジタル化が求められるという見解ですが、今の政府が推進するデジタル化は、安倍政権以来の経済成長戦略の延長上で国家目的や産業目的のためであり、住民の生活改善、地方自治を充実する上で課題があります。今定例月議会で本市の様々な手続がオンラインで可能となる条例案が出ています。
どうも本市のこの取組は、過去のこの経済成長期にしか通用しない方法をやっておるようにも感じるわけであります。私は、もう少し数字について語り、駅前に人が集まる工夫が必要だと思っております。 パトリアをただ以前の状態に戻す、これに専念してはいけないような気もするわけでありますし、もう一つには、経営は七尾市なんだから破綻しないんだよと安易に考えてはいませんか。
人口の増減は、経済成長ばかりでなく社会保障にも大きな影響を及ぼすため、10月に実施されます５年に一度の国勢調査の結果が、今後のまちづくりを進める上での大切な基礎資料になるものと考えております。 今回の国勢調査は、開始から100年目の節目に当たる令和最初の調査でございます。
先月の臨時会でも少し触れましたが、日本の１－３月期経済成長率の改定値が先週公表され、事前の予測どおり、前期比マイナスでございました。４－６月期は、戦後最悪となる年率２割前後のマイナスが濃厚となっております。中長期的な財政運営が必要とされる中であっても、可能な限り財政調整基金を市民に還元すべき、今回は、それほどの事態ではなかろうかという思いもいたしております。
◎平嶋正実公営企業管理者 今御指摘ありました国の研究会でございますが、人口減少に伴う料金収入の減少や高度経済成長期以降に急速に整備された施設の老朽化など、公営企業を取り巻く環境が厳しさを増している状況を踏まえまして、地方公共団体が水道や下水道、交通など各事業の経営の在り方を検討するに際しての具体的な考え方や留意点を整理するため、設置されたと聞いております。
しかし、戦後の高度経済成長期に市街地を拡大してきた時代に、高速道路やバイパスが整備されて、交通結節点としての利便性が高くなったということで、農業地域というより、市街化していくことは必然のことと受け止めるようになってきました。
また、戦後の復興期や高度経済成長期をエネルギーの安定供給で支えるなど、一定の役割を果たしてきたと考えておりまして、事業に尽力されてきた諸先輩方に敬意を表するところでございます。これまでに、ガス・発電事業の運営に携わった先輩方に対しては、在り方の検討内容等について御説明をし、今後の方向性について御助言もいただいております。
そのような状況の中、政府におきましては、地球環境と両立した持続的な経済成長の実現と財政健全化の達成に向けて、第４次産業革命による高度な経済や、便利で豊かな生活が送れる社会の実現、人生100年時代の到来を見据え誰もが幾つになっても活躍できる社会の構築を加速することとしています。
本対策を円滑に実施することにより、自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを乗り越え、Society 5.0時代に向けた人材、技術のイノベーション促進により、民需中心の持続的な経済成長の実現を目指すとしています。
しかし、近年は高度経済成長期を経て、ライフスタイルの変化や価値観の多様化により安価な工業製品が流通するなど、伝統工芸品の需要は大きく減少してきています。この結果、全国の伝統工芸品の生産額と従事者数は、最盛期に比べ約８割も減少したといわれております。さらに、平成の大合併で、核となる市に周辺町村が合併され、郊外地域の特色ある伝統工芸品を守る支援も行き届かない状況だと聞いております。
◎平嶋正実公営企業管理者 水道事業が直面いたします主な課題でございますが、１つに、節水型社会の進展や人口減少社会の到来による水需要の減少、２つに、高度経済成長期に集中的に整備した管路の老朽化対策、３つに、県水の負担軽減であります。
今後、高度経済成長期に重点的に整備いたしました管路が順次更新時期を迎えますほか、災害に備えた耐震化対策等も必要でございますことから、管路の更新費用は増大していくと見込んでおります。このため、毎年度生じる利益につきましては、議会の承認を得まして、老朽管更新対策積立金に積み立てることで、企業債の発行抑制と将来負担の軽減に備えることとしております。 以上でございます。 ○松村理治議長 山田福祉局長。